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お知らせ

2025.元旦新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になり誠に有難うございました。
当事務所は、8名の弁護士と4名の事務局員と共に新たな年を迎えました。
私ども一同、皆様のご期待に応えられるよう更なる努力と研鑽を積み重ねて参る所存です。
本年も引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

2024.12.16 年末年始休業のお知らせ

当事務所の業務最終日は12月26日（木）とさせていただきます。また業務開始日は1月6日（月）とさせていただきますので、皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承くださいますよう宜しくお願いいたします。

【事務所開所時間】

平日　午前9時から12時、午後1時から5時30分

【新型コロナウイルス感染拡大防止について】

打ち合わせ等で当事務所にご来所の際は受付での手指消毒をお願いいたします。
ご来所当日、発熱、咳等体調に異変を感じる場合にはご来所をお控えください。
弁護士及び事務局は引き続きマスクを着用し、適宜感染対策をとらせていただきます。

ニュース＆トピックス

2023.5.1
中村あゆ美弁護士が執筆に参加した「弁護士法第23条の2　照会の手引七訂版」が第一東京弁護士会より発刊されました。
2023.4.10
岡本圭史弁護士が執筆(共著)した「Q＆A・事例解説　令和5年4月施行対応　民法等改正の実務ポイント」が、新日本法規から刊行されました。
2022.12.12
判例時報2022年12月1日号（No2533）に，早川咲耶弁護士の判例評釈（千葉地判令和3年1月28日判時2506＝2507号109頁）が掲載されました。
2022.11.10
中村あゆ美弁護士が執筆（共著）した『子どものための法律相談』が青林書院から刊行されました。
2022.3.15
「Emotet」と呼ばれるコンピュータウイルスの感染拡大に関する注意喚起 ▶︎
2022.1.14
ジュリスト2022年1月号（No1566）に，早川咲耶弁護士の判例評釈「会社法319条1項の同意と総会決議不存在の確認の利益」が掲載されました。
2021.9.15
戸籍時報2021年9月号（No.815）に、中村あゆ美弁護士が執筆した「未成年後見人の業務」が掲載されました。
2021.1.15
戸籍時報2021年1月号（No.806）に、小林美智子弁護士が執筆した「特定援助者に対する援助を利用した法律相談とその後の対応の一事例」が掲載されました。
2020.11.25
ジュリスト2020年12月号（No.1552）に，早川咲耶弁護士の判例評釈「不適切な商品先物取引に伴う会社代表者の対第三者責任―名古屋高判令和元・8・22」が掲載されました。
2020.4.1
中村あゆ美弁護士が、東京商工会議所目黒支部法律相談員に就任致しました。
2020.1.8
中村あゆ美弁護士が執筆（共著）した『刑事・少年事件の基本と実務』が日本加除出版から刊行されました。
2019.12.13
中村あゆ美弁護士が執筆（共著）した『子ども・親・男女の法律実務』が日本加除出版から刊行されました。
2019.3.15
岡本圭史弁護士が、執筆（共著）した『法務担当者のための契約実務ハンドブック』が商事法務から刊行されました。
2018.11.16
中村あゆ美弁護士が執筆（共著）した『事例解説　未成年後見実務』が日本加除出版から刊行されました。
2018.11.9
小林美智子弁護士が、平成30年11月に司法試験考査委員（憲法）を任期満了で退任しました。
2018.10.1
早川咲耶弁護士が、平成３０年９月に東京大学大学院法学政治学研究科博士課程を修了し、博士号を授与されました。
2018.9.7
中村あゆ美弁護士が、第一東京弁護士会子ども法委員会学校問題対策部会主催「いじめ防止授業」にて講師を務めました（足立区立足立第一中学校）
2018.4.1
宮口麻衣弁護士が入所いたしました。
2018.2.1
中村あゆ美弁護士が執筆（共著）した「少年事件のしおり～初めて少年に会う前に～」が第一東京弁護士会から刊行されました
2017.12.14
山本常幸弁護士が執筆（共著）した「新訂第七版　法律家のための税法〔会社法編〕」が第一法規出版から刊行されました
2017.12.2
中村あゆ美弁護士が大正大学臨床心理学科集中講義「人生課題と法律」にて未成年後見・児童福祉についての講義を担当しました
2017.9.1
【退所のお知らせ】
湧田有紀子弁護士が当事務所を退所し、東京調布法律事務所を開設しました。今後の連絡先は次の通りです。　電話　03-6311-1777
2017.8.31
岡本圭史弁護士が執筆（共著）した『新旧対照でわかる　改正債権法の逐条解説』が新日本法規出版から刊行されました。
2017.8.5
2017.6.24
早川咲耶弁護士が、「マンション管理・運営基礎セミナー」にてマンション管理費滞納回収についての講義を担当しました。
2017.4.1
岡本圭史弁護士が、東京都知的財産総合センター相談員に就任致しました。
2017.4.1
中村あゆ美弁護士が、東京商工会議所文教支部法律相談員に就任致しました。
2016.2.5
山本常幸弁護士が執筆（共著）した『実践　訴訟戦術　刑事弁護編』が、民事法研究会から刊行されました。
2016.2.1
中村あゆ美弁護士が、第一東京弁護士会広報調査室嘱託に就任致しました。
2015.11.1
小林美智子弁護士が、11月から平成28年度司法試験考査委員に就任致しました。
2015.7.3
早川咲耶弁護士が執筆（共著）した『同族会社実務大全』が、清文社から刊行されました。
2015.6.25
早川咲耶弁護士が執筆した判例評釈「出向社員による横領行為に対する出向元会社の賠償責任――名古屋高判平成26・2・13」が有斐閣刊行の『ジュリスト2015年7月号（No.1482）』に掲載されました。
2015.6.18
早川咲耶弁護士が執筆（共著）した『平成27年5月施行会社法・同施行規則　主要改正条文の逐条解説』が、新日本法規出版から刊行されました。
2015.3.31
岡本圭史弁護士が執筆（共著）した『要綱から読み解く債権法改正』が新
日本法規出版から刊行されました。
2015.3.1
中村あゆ美弁護士が、平成26年度東京三会共催「子供の日特別企画 いじめ等をテーマとした出張授業」にて講師を務めました（八王子市立椚田中学校、板橋区立赤塚小学校）。
2015.3.1
中村あゆ美弁護士が、平成26年度第一東京弁護士会少年法委員会学校問題対策部会主催「いじめ防止授業」にて講師を務めました（文京区立音羽中学校、板橋区立なでしこ小学校）。
2014.11.1
寺﨑裕史弁護士、山本常幸弁護士が入所いたしました。
2014.10.9
早川咲耶弁護士が執筆（共著）した『〔新旧対照表付〕Q＆A平成26年改正会社法―社外役員の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など―』が、新日本法規出版から刊行されました。
2014.4.1
2014年3月31日、中村あゆ美弁護士が原子力損害賠償紛争解決センター調査官を退任しました。
2013.11.1
小林美智子弁護士が、10月をもって、司法試験考査委員を任期満了により退任致しました。
2012.9.14
2012年8月31日付けにて、弁護士中園繁克が当事務所を退所いたしました。【弁護士中園繁克からのご挨拶】
2012.3.1
1月より、当事務所に早川咲耶弁護士（新第64期）を新たに迎え入れました。
2011.12.13
11月25日、小林美智子弁護士が執筆（共著）した『くらしの法律Q＆A ～身近なトラブル解決法～ 』が、新日本法規出版から刊行されました。
2011.11.18
10月7日、中村あゆ美弁護士が原子力損害賠償紛争解決センター調査官に就任しました。
2011.11.18
ホームページを全面リニューアルしました。
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「Emotet」と呼ばれるコンピュータウイルスの感染拡大に関する注意喚起

今般、コンピュータウイルス「Emotet」（エモテット）による感染が急拡大しており、実在の組織や人物になりすましたスパムメールの受信事例等が多数確認されています。このようなメールの添付ファイルの開封やURLのクリックにより、Emotetへの感染のおそれがあります。
実際に確認されたなりすましメールは、メールの差出人（送信者）として、日頃やりとりしている関係者の氏名やメールアドレス、関係機関名が表示されている、メール本文中に実際の署名情報が表示されている、というような特徴があります。
※「Emotet」（エモテット）とは、感染した端末から情報の窃取を行うだけでなく、窃取した情報を用いて、実在の組織や人物になりすましたスパムメールを送信し、さらなる感染拡大を行う機能を持ったウイルスです。

現時点では、当事務所においてEmotetの感染は確認されておりませんが、事務所でも、先日、メールの差出人（送信者）として、当事務所所属の弁護士の氏名が表示されているなりすましメールが確認されました。
つきましては、差出人（送信者）が当事務所所属の弁護士、事務員となっているメールや、差出人名部分に当事務所メールアドレスであるかのような不審な特徴があるメールを受信された際は、差出人（送信者）情報やメール本文中に関係者等の情報が表示されている場合であっても、必ず実際の送信元のメールアドレスを確認し、正規のメールアドレスと一致しない場合は、添付ファイルの開封等は絶対に行わず、メールごと削除してください。
また、実際に過去にやりとりしたメールの件名が付されており、同メールへの返信を装うものもあるとのことですので、十分にご注意ください。

一見、当事務所と関係がありそうな内容や、当事務所関係者から送付されているように見える添付ファイルであっても、信頼できるものと判断ができない限りは、添付ファイルの開封や、記載されているURLをクリックしない、確実な手段で差出人に確認する等、改めてご注意ください。
当事務所所属弁護士や事務員からのメールを受信した場合には、開封前に実際の送信元メールアドレスをご確認いただきますようお願いいたします。